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2026-03-19

ZF、2025年の業績を発表 -- 業績は改善、負債も削減

  • 2025年の売上高は388億ユーロ、調整後 EBITマージンは4.5%まで向上し目標を上回る
  • 新たな戦略的柔軟性を確保のため、電動モビリティの不採算プロジェクトを前倒し終了
  • 厳しい環境下において負債を削減
  • ADAS事業のハーマンへの売却は、戦略的組織再編とデレバレッジの推進を支える

ZF フリードリヒスハーフェン社(ZF Friedrichshafen AG)は2025 年度において業績を改善、営業利益およびキャッシュフローが目標を上回りました。調整後 EBIT マージンは目標の 3〜4% に対し4.5%、2024 年の3.5 % からも向上し、調整後 EBIT は 17 億ユーロ(2024 年:15 億ユーロ) となりました。また調整後フリーキャッシュフロー は、500万ユーロ超という目標に対し14億ユーロ(2024 年:3.05 億ユーロ)に達しました。売上高は388億ユーロ(2024 年:414 億ユーロ)となり、マクロ経済の不安定さや弱含みの世界市場といった環境にもかかわらず、前年同条件比で0.6%の成長率を達成しました。

また、戦略的判断の一環として、複数の不採算電動モビリティ関連プロジェクトを前倒しで終了させました。これにより一過性の会計上の損失が生じるものの、将来へ向けた戦略的な自由度をより確保する結果となりました。

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ZF、2025年の業績を発表 -- 業績は改善、負債も削減

ZFの最高経営責任者(CEO)マティアス・ミートライヒは、フリードリヒスハーフェンで開催された年度報告書の発表会で次のように述べました。

「事業運営面では、2025 年の目標を上回る成果を達成しました。効率化プログラムが着実に成果を上げていることは、私たちがこの道を進み続ける大きな励みになります。業績と収益性は、売上や事業規模よりも優先されるべきです。しかし同時に、これからも上向きの軌道を維持していくためには、グループ全体で最大限の集中と努力が必要であることも理解しています。これまでの数字は私たちの過去を映し出す一方で、直近の勢いは私たちの未来を指し示しています。私たちは、オーナーの皆さま、そして私たち自身が期待する収益性の水準を着実に取り戻していきます。」

ミートライヒ氏は、ZF の長期的な競争力を強化するための 3 つの優先事項を示しました。

• 規律ある負債削減と業務改善を通じた財務基盤の強化

• 戦略的中核分野への的確な投資

• 迅速で市場主導の意思決定を可能にする、より俊敏な組織構造と企業文化の構築

彼は次のように強調しました。

「債務の削減は引き続き最優先事項です。金利負担の低減で節約できる 1 ユーロごとに、当社のレジリエンスが強化され、価値を生み出す取り組みを進めるための財務的余力が拡大します。」

2025年度、ZFは負債を約2500万ユーロ削減、厳しい市場環境にもかかわらずその残高は10億2000万まで減少しました。ZFのマイケル・フリック最高財務責任者(CFO)は、次のように述べました。「当社の従業員、お客様と資本市場にとって、この負債の削減は安定と信頼の重要な兆しです。私たちは今後も負債削減の取り組みを継続し、選択的な事業売却を補完していきます。」


戦略組織再編の進捗

ZF は過去 1 年間、戦略的なポジショニング再編を進めてまいりました。重要なステップとなったのが、先進運転支援システム(ADAS)事業を、米国の車内エレクトロニクス大手であるハーマンに 15 億ユーロで売却することを決定したことです。この取引は規制当局の承認を条件としており、2026 年後半に完了する見込みです。さらに ZF は、風力発電事業を独立した事業ユニットとして設立し、市場機動性を高めるとともに戦略的な選択肢を拡大しました。

昨年秋、もうひとつ重要なマイルストーンがありました。ZF は従業員代表と、電動パワートレインテクノロジー部門(E)を再編することで合意しました。同部門は ZF の不可欠な一部として存続し、その競争力は強化され、製品ポートフォリオもさらに進化していきます。営業実績は前年比で大幅に改善しており、2026 年も継続される再編計画の進捗に沿った形となっています。従業員は、労働時間の短縮や一時的な賃金カットを通じて、コスト削減に大きく貢献しています。ミートライヒ氏は次のように述べています。

「決して容易な時期ではありません。だからこそ、ZF を明確な成功軌道に戻すためのチームスピリットと強いコミットメントを示してくれている従業員の皆さんに、心から感謝します。」

電動パワートレイン・テクノロジー事業部の再編の一環として、ZFは複数のプロジェクトについて、顧客との合意のもと前倒し終了を決定しました。これらのプロジェクトは、EV(電気自動車)の普及が当初の想定よりも緩やかであることから、収益目標の達成が見込めないと判断されたものです。本決定に伴い、2025年には一時的な費用計上が発生し、会計上の損失となる見込みです。

「不採算プロジェクトに対する減損は、2025 年の当社バランスシートにおける一度限りの影響です。しかし、それらは、今後の成長に向けた前進の妨げとなる負荷を軽減してくれます。」と、最高経営責任者(CEO)ミートライヒ氏は述べました。BMW グループによる、実績ある ZF 製 8 速オートマチックトランスミッション(8HP)およびその電動化バリエーションの継続供給・さらなる開発に向けた大型受注をはじめとする、多くの量産案件は、ZF 技術に対する顧客からの強い信頼と、将来の低排出かつ技術選択肢の広いモビリティにおけるその重要性を示しています。これはシャシーソリューション事業においても同様で、国内外の顧客が ZF のシステムに大きく依存していることが表れています。

2025年12月31日現在、ZFは全世界で153, 153人を雇用しており(2024年:161,631人)、これは前年比約5%減となりました。ドイツでも、従業員数は約5%減少し、49,210人(2024年:52,027人)となりました。ZF は、2024 年 7 月に発表したドイツ国内で従業員数を 11,000〜14,000 名削減するという目標に向け、計画どおりに進捗しています。人員削減は、 自然減、退職金パッケージ、部分定年制度、労働時間の短縮など、全て自主的な方法により予定どおり進めています。


2025年の財務業務

2025年度、ZFグループの連結売上高は388億ユーロ(2024年:414億ユーロ)、約6%減少しました。M&Aと為替の影響を調整した前年同条件比では、売上高は約0.6%増加しました。ZFグループ最高財務責任者ミヒャエル・フリック(CFO)は次のように述べています。

「全体的な状況は変わっていません。需要の本格的な回復は見られません。市場の大きな成長が期待できない環境下で成果を出さなければなりません。そのためには、より高い収益性が求められます。負債削減のためのキャッシュフロー創出と合わせて、これが引き続き私たちの重点課題です。」

調整後EBITは17億ユーロ(2024年:15億ユーロ)、調整後EBITマージンは4.5%(2024年:3.6%)となりました。またM&A活動調整後のフリーキャッシュフローは14億ユーロ(2024年:3億500万ユーロ)でした。一時的な要因の影響により、当期純利益は マイナス21億ユーロ となりました。自己資本比率は 13.3% でした。

研究開発への支出は33億ユーロ(2024年:36億ユーロ)でした。収益減少の影響で研究開発率は 8.6% (2024年から変わらず) を維持、ZF は 2025 年も引き続き欧州トップクラスの研究開発への投資企業となりました。有形固定資産への投資額は18億ユーロ(2024年:23億ユーロ)で、これは設備投資比率(capex ratio)4.6%(2024年:5.4%)に相当します。

ZF の財務基盤を強化する上で重要な要素となるのが、中長期的な資金調達戦略です。2026 年 2 月、ZF は 6 年満期・クーポン 5.5% の 10 億ユーロの債券発行に成功しました。投資家からの需要は非常に強く、応札額は募集額の 6 倍に達しました。

「これは、ZFの戦略、信用力、そして変革の方向性に対して、資本市場から明確な信任が寄せられたことを意味します」と最高財務責任者ミヒャエル・フリック(CFO) は強調します。「今回の取引は、当社の資金調達戦略における重要なマイルストーンです。より長期の資金を、より低い金利で確保することができました。今後満期を迎える債務を積極的にリファイナンスすることで、財務の柔軟性を高め、事業計画の確実性を向上させることができます。」


2026 年の見通し:低調な市場環境

ZF は、2026 年の世界経済環境について、不透明感が残り、特に商用車セクターでは需要の低迷が続くと見込んでいます。その結果、同社は 2025 年と比べて大幅な売上増は見込んでおらず、為替レートが安定している場合、グループ売上高は 38 億ユーロ超になると予想しています。販売市場および購買市場が安定し、コスト規律を継続できると仮定した場合、ZF は 調整後 EBIT マージン4.0〜5.0% が達成可能と見ています。また、調整後のフリーキャッシュフロー(M&A 影響除く)は10億ユーロを超えると予想しています。

最高経営責任者(CEO)マティアス・ミートライヒは、フリードリヒスハーフェンで開催された年次報告書の発表会で政治的および規制上の逆風につき、次のように強調しました。

「立地条件は引き続き私たちに重くのしかかっています。ベルリンには新たな改革アジェンダの提示を期待していますし、ブリュッセルには全車種対象の CO₂ 規制について率直であることを求めます。欧州委員会は柔軟性の拡大を示唆していますが、依然として産業政策上摩擦が生じています。とりわけプラグインハイブリッド(PHEV)に関しては、早急な見直しが必要です。PHEV は重要な移行技術であり、航続距離への不安を軽減し、電動モビリティの立ち上げを支援し、雇用を守る助けにもなるからです。」

主な数値の概要:

主な数値の概要:

2025 2024*
売上高 €38.8bn €41.4bn
従業員数 153,153 161,631
EBIT (調整後) €1,748m €1,465m
EBIT margin (調整後) 4.5 % 3.5 %
税引後利益 €-2,147m €-1,059m
研究開発費 €3.3bn €3.6bn
設備投資額 €1.8bn €2.3bn
自己資本比率 13.3 % 18.9 %
フリーキャッシュフロー(調整後) €1.4bn €305m
欧州地域売上高 €19.3bn €19.4bn
– 内ドイツ売上高 €8.5bn €8.0bn
北米地域売上高 €10.0bn €11.2bn
– 内アメリカ売上高 €8.7bn €9.5bn
南米地域売上高 €1.3bn €1.4bn
APAC・インド売上高 €8.2bn €9.5bn
– 内中国売上高 €5.7bn €6.4bn
* Previous year’s figures restated

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